はじめに
今回は近年相次いでる大学生を対象とした投資詐欺被害の実態についてからくりや防止法を紹介していきたいと思います。
どうしてこのような詐欺では大学生が狙われるのでしょうか。
- ビジネスに詳しくないから
- 親元を離れ、一人で行動判断をすることが多くなるから
- 成年となり、ローンやクレジットカードを一人で作れるようになるから
- 将来に不安がある学生が多いから
以上のような理由で大学生は格好の獲物として狙われてしまうのです。
もくじ
投資詐欺のからくりとは?
投資詐欺は「稼いでいるフリをして、稼ぐ方法を売る」を基本戦略としています。
つまり、稼いでいるのは”嘘”なのです。
ツイッターやインスタなどのSNSで稼いでる様に見せて、大学生からの注目を浴びるのも作戦のうち。そうやってフォロワーを集めて、稼ぐ方法を売り込むのが目的です。
もちろん、いきなり50万円の商材を売ろうとしても成功しないので、実際には、
- 経営者(詐欺の親玉)に直接紹介される
- 無料のセミナーに招待される
- セミナーで情報を小出しにされる
- 本当に稼ぐ方法は商品または情報を買わないと教えない
みたいな段階を踏むことが多いです。
そして、言うまでもなく稼ぐ方法を実践しても稼ぐことは出来ません。
そして稼げなった学生は友人を紹介すればお金がもらえるという甘い誘惑に誘われて、紹介に走るのです。
こうして連鎖が生まれます。
クーリングオフは詐欺師に通用しない!?
クーリングオフとは、、、意に沿わない形で購入や契約をしてしまった時に、一定の基準を満たした手続きをすれば、その商品を消費者側からキャンセルすることができるのです。
しかし多くの場合詐欺師たちはクーリングオフの対策をしています。
例えば
- 海外の業者だから日本の法律は適用されないと言う
- クーリングオフ可能の期間が切れるまで商品または情報で稼げるかどうか試させない
このようにうまく法律をかわしてきます。
クーリングオフがあるから一旦契約してみるか、と言う判断はとても危険です。
もし詐欺に引っかかってしまったら
関係機関に相談しアドバイスを受ける
詐欺を含むトラブルに巻き込まれた際、ひとりで解決しようとするのは禁物。
「周りに知られたくない」「親に知られたくない」という心理を逆手にとった二次被害に遭う可能性もあるからです。
まずは両親など、身近に相談できる相手を頼りましょう。
その他にも、信頼できる相談窓口をご紹介していきます。
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- 大学の相談窓口大学によっては、詐欺や金銭トラブルなどの相談を受け付けている窓口があります。いきなり公共機関や金融機関に相談するのは気が引ける、というときは利用してみてください。
- 金融サービス利用者相談室金融庁が設けている窓口です。株式の購入や未公開株の取引など投資に関わるさまざまなトラブルを聞いた上で、適切なアドバイスをしたり専門機関を紹介してくれたりします。
相談方法 連絡先と受付時間 電話 0570-016-811
平日10時~17時Web 24時間
受付はこちら - 「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター内閣総理大臣の認可を受け、投資者の保護を目的に活動している日本証券業協会の窓口です。警察や行政と連携しながら、相談者に対して投資詐欺に関する助言を行っています。
相談方法 連絡先と受付時間 電話 0120-344-999
平日9時~11時30分 12時30分~17時
- 消費者ホットライン地方公共団体が設置している窓口です。詐欺や契約のトラブルなどに対して専門の相談員がアドバイスをしてくれます。
相談方法 連絡先と受付時間 電話 188(いやや)
地域による※つながらない場合の相談先「平日バックアップ相談」
相談方法 連絡先と受付時間 電話 03-3446-1623
平日10時~12時 13時~16時
騙されたお金を取り戻すための制度
とられてしまったお金を取り戻すための制度として、代表的な2つを紹介していきましょう。
- 振り込め詐欺救済法振り込め詐欺救済法は、相手の口座にお金を振り込んでしまったときに使える手続きです。いわゆる「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」といった犯罪被害者に向けた制度ではありますが、それ以外のケースであっても利用は可能です。利用する際は相手の口座を管轄している金融機関に、「詐欺に使われた可能性がある口座なので凍結をしてほしい」と通報してください。連絡先は下記となります。
銀行 | 各銀行の詐欺被害者専用のホットライン ※全国銀行協会のウェブサイトに載っています。 |
そのほかの金融機関 | 各ウェブサイトの相談窓口 一方で、手続きには警察への被害届の提出もあわせて必要になります。いったん連絡をした後に警察への通報も行うようにしてください。 |
手続きの結果、口座が詐欺に使われたと認定された場合、加害者の口座を凍結したあとで返金手続きが行われます。
ただ、必ずしも全額が戻ってこない、返金に数ヶ月以上かかるなどいくつか注意点があります。
- 民事訴訟契約書の内容と実態が違うなど、契約上のトラブルに関することについては、民事訴訟によって契約の取り消しや返金・賠償金請求を行っていくこともできます。ただしその際は、専門知識を持つ弁護士に依頼する必要があります。初期費用として20万円以上が必要となることが多いため、被害額などに応じて検討するようにしましょう。
もし、自分以外にも同じ相手からの被害者が多い場合、集団訴訟という手続きを利用することで、ひとりあたりの費用負担を減らせる可能性があります。
投資詐欺を防ぐ方法
勧誘してきた友人との関係を切る
投資詐欺は多くの場合友人からの勧誘です。
しかし、親しい友達が誘ってくるというケースは少ないです。
なぜなら誘う側も人間ですから自分の親しい友達を自分と同じ目に遭わせたくはありません。
大体の場合長らく連絡を取っていない友達、関係を切られてもいい友達しか勧誘しません。
怪しいと思ったら迷わずその友人との関係を切ってしまいましょう。
もし勘違いだったとしても、本当に怪しくないのなら、その友達に謝れば済む話です。
SNSなどにおける勧誘は全て無視する
他にも多い詐欺手段としてSNSを使った勧誘があります。
SNSでは実際に多くの人が本当に稼いだかのように架空の人物を使って話をでっち上げ信憑性をあげたりします。
そしてダイレクトメッセージなどで勧誘をしてきます。
当然、無視しましょう。大学生ですからお金に困っていたり、欲しいものがあったりと興味を持ってしまうような要因もあるかもしれません。しかし見ず知らずの人の言うことを聞くことほど危険なことはないのです。
「うまい話には必ず裏がある」ことを認識すること
努力もせず、勉強もせず、知識もない状態でお金を稼ぐ方法があるでしょうか。あったら誰も困らないですよね。
よく考えれば当然のことですが、詐欺の状況下にいると冷静に考えることができないことが多いです。
万が一、うまい話に乗るかどうか結論を迫られた場合、一旦持ち帰りましょう。そしていろんな人に相談しましょう。